ビジネスの形態は年々増加してきており、BtoB（企業間取引）ほかBtoC（企業と消費者間の取引）、D2C（消費者直接取引）など多種多様な形態で行われるケースが散見されます。
そんな中、起業のハードルも年々下がっており、起業を志す人も多くなってきたように思えます。
しかし、一概に起業といっても初期費用の捻出など一個人ではハードルが高く感じてスタートアップ前に諦める方も少なくありません。（例にするとレンタルオフィスだとランニングコストが厳しい,,,など）
とはいえ近年で注目されているバーチャルオフィスなら、初期費用やランニングコストが格安で利用できることもふまえ、難なくビジネスを開始することができます。
ただ、バーチャルオフィスが気になっていても、特徴ほかどのような会社のサービスがあるか不明瞭な点も多いものですよね。
そこで今回「TOKYO LOCAL（東京ローカル）」では、東京都内で手軽に契約できるバーチャルオフィスを厳選してご紹介していきます。
バーチャルオフィスのメリット・デメリットほか注意点についても解説するため、ぜひ最後までごらんになってください。
そもそもバーチャルオフィスとは？
まず、バーチャルオフィスについては他のオフィス形態も再度把握しなおし区別した理解が必要です。
区別例でいうと、特に分類しておかなければならないのはレンタルオフィスでしょうか。
- レンタルオフィス：業務用の専有スペースがある
- 賃貸事務所：賃貸契約を締結するもっとも多いオフィス
- シェアオフィス：複数の会社との共有で専有スペースはなし
上記のように賃貸やシェアオフィスだと、明らかに違いがわかります。
ではバーチャルオフィスはというと、専有スペースなしでありながら法人登記や電話サービスが使える点が大きな特徴でしょうか。
また、郵便物をバーチャルオフィスの住所に届けてもらえるため、手間の軽減にも役立ちます。
費用についても敷居が高くなく、月額は抑えられているため開業における初期投資額が少ないのもスタートアップにうってつけといえるでしょう。
東京都内でおすすめのバーチャルオフィス6選
東京都内ではいくつものバーチャルオフィスがありますが、選定はしっかりと利点を見ておこなうべきです。
これより、東京ローカルが厳選したおすすめのバーチャルオフィスを6選ご紹介するため、各社サービスの特徴をチェックしていきましょう。
バーチャルオフィス レゾナンス
バーチャルオフィス レゾナンスは、東京都内の好立地を維持しながら格安より利用ができるサービスです。
運営会社は株式会社ゼニスで、総務省届出 届出番号もホームページにてきちんと公開されています。
また、公式アンバサダーに「キャイ～ン」さんが任命されていること、顧客満足度においても1位等の実績があるのも権威性があり頼もしい点です。
そしてなんといっても、当メディア運営の弊社「AO Marketing（あおマーケティング）」もレゾナンスにて契約させていただいているため実証済み！
バーチャルオフィスのデメリットとして、法人の銀行口座の審査が通りづらい点が挙げられますが、レゾナンスでは「みずほ銀行」「あおぞらネット銀行」と提携を結んでいるため、紹介制度もあるのでご心配なく！（必ず通るわけではないですが）
その他、起業を志すスタートアップにおすすめできる点は、「住所利用・法人登記が可能・郵便物の毎週末転送」があるところでしょうか。
なお、レゾナンスで契約できる東京都内のバーチャルオフィスですが、以下の都心の一等地で利用することができるため取引先やサイトを訪問したユーザーからの信頼を獲得できるでしょう。
- 港区
- 中央区
- 渋谷区
- 新宿区
住所利用（+月1回の郵便物転送）だけなら月額990円（キャンペーン適用）から使えるのは、始めやすさで群を抜いていると言わざるを得ません。
もし費用をもっと割ける場合なら、「住所利用のほか郵便物毎週末転送付き・銀行紹介あり、電話秘書代行」で幅を広げた年間契約プランもあるため、スタートアップから軌道に乗った際に再検討するにもうってつけです。
キャンペーンの適用がお得になるため、ぜひ1度バーチャルオフィス レゾナンスをチェックしてみてはいかがでしょうか。
DMMバーチャルオフィス
言わずと知れた、「動画サブスク・農業・英会話」など、多角的に事業運営をおこない飛ぶ鳥を落とす勢いのDMMもバーチャルオフィスを開始していて好評です。
デジタルサービスに強いのはもはや語るまでもありませんが、DMMならではのバックアップとしてAI秘書自動応答の独自サービスも取り入れています。
こちらはAIが代表に代わって簡易な電話応対をし、メールで通知をしてくれる業界初となるサービス。
他社のバーチャルオフィス運営会社も追随するのは必至と思われますが、DMMの展開には目が離せません。
そんなDMMバーチャルオフィスは、東京都渋谷店・銀座店が提供可能なオフィスとなっています。
一等地でどちらも駅近くにつき、荷物の受け取りや会議室利用で向かう際も利便性が確保されているといえるでしょう。
特筆したいのは格安から利用できる点で、最低限のコストでいえばパフォーマンスは抜群です。
- ネットショップ応援プラン：660円（税込）
- ライトプラン：1,650円（税込）
- ビジネスプラン：2,530円～（税込）
ネットショップ応援プランは、びっくりな安さで素晴らしいコストパフォーマンスなのがわかります。
上記は住所貸しの価格ですが、ビジネスプランだとオプションで郵送物の即時転送や着日指定転送等（郵送費は別途料金）も対応してもらえるのが強みの1つ。
そのほか全プラン共通ですが、会員専用のサイト提供もあるなど、大手で安くお得に使いたいならDMMバーチャルオフィスは候補に入れたいものです。
METSバーチャルオフィス
東京都内で安さを最重要視する方に着目してほしいのが、METSバーチャルオフィスです。
手掛けている会社はオリンピア興行株式会社で、72年余の不動産事業歴があり信用できます。
METSのバーチャルオフィスは、全事務所が自社ビル運営なので、倒産のリスクを極限まで減らせるのが強みでしょうか。
格安価格は随一のもので、最安値のプラン・ライトだとなんと月額270円からバーチャルオフィス利用ができます。登記不可ではあるものの住所利用が可能で、会議室の使用も当該価格でできるのは注目せざるを得ません。
こちらのプランは個人でネットショップを運営している場合などの住所記載に利用するのがおすすめ。
もし法人として登記をおこないたい場合も、ビジネスプラスのプランは月額1,430円から利用が可能です。
どんなサービス内容かというと、郵便受取・保管・通知や郵便転送は月1回分無料・屋号名等の宛名追加が1件無料になるのが活かせるプラン内容になります。
ちなみに法人登記なしのスタンダードなビジネスプランなら、月額1,100円から利用できるため合わせてチェックしておきましょう。
そのほか、個人から法人への検討をしている場合は、銀行口座開設補助もある会社設立サポートプラン（月額1,350円～）も選べます。
格安だけではなく、困った際のバックアップにも優れている点を、METSバーチャルオフィスを通じて深く知ってみてはいかがでしょうか。
ユナイテッドオフィス
固定費を減らして利益を最大化させることをモットーにした、東京都内で覚えておきたいユナイテッドオフィス。
格安のプランもありますが、どちらかといえばサポートを重視したい方に選んで欲しいバーチャルオフィスです。
運営開始からのキャリアは18年余ですが（2023年時点）、8,878を超える方々の利用実績を持つため頼りになる社としてインプットしておきたいところ。
そんなユナイテッドオフィスでは、起業応援を5,500円（税込）で利用ができます。
株式・合同会社設立の登記申請手続きとなり、ユナイテッドオフィスを通してすることで自身での申請よりも約34,500円もお得になるのが魅力的（前納プランテレボックスを使う場合）。
そして、初回のみですが登録料6,600円（税込）を払い、選べるプランは以下のとおりです。
- メールボックスプラン：月払い3,850円（税込）
- メールボックス通知プラン：月払い4,620円（税込）
- テレボックスⅠ専用電話つきプラン：月払い7,700円（税込）
- テレボックスⅡ電話秘書プラン：月払い9,900円（税込）
上記は6ヶ月前納、1年前納によって値引きができるのでぜひ覚えておきましょう。
ワンストップビジネスセンター
東京都のみならず、全国43拠点展開という有望な実績を持つのがワンストップビジネスセンターです。
運営はサービス開始から13年あまりですが、累計の契約数は19,000件にのぼっており確かな躍進が見られます。
東京でいうと、駅近くの一等地の住所にてバーチャルオフィスの提供をしており、会議室も全国総合ですが合わせて49室から利用可能です。
そんなワンストップビジネスセンターですが、おすすめしたいのは格安な価格ではなく中身を重視する方でしょうか。
料金プランは月額5,280円（税込）のエコノミーからで、毎週1回の無料転送費用が込みになっています。
また同プランでも法人登記ならびに会議室利用ができることも含め、内容の充実が利点だといえるでしょう。
続いてミドルゾーンとなる月額9,790円（税込）のビジネスプランだと、電話およびFAXの転送サービスが付加される形で、開業運営にともなうステップアップに最適です。
そのほかエグゼクティブな16,280円（税込）のプレミアムプランだと、電話秘書代行までつけられるため先々の構想を練り選ぶならうってつけのバーチャルオフィス社だといえます。
アントレサロン
銀座・新宿・渋谷・赤坂・池袋など、駅近くの一頭地でバーチャルオフィスが使えるおすすめのアントレサロン。
全国でも東京をはじめとした関東地方に重点を置いていて、アントレサロンならではの強みを活かしてバーチャルオフィス運営ができます。
月額は3,800円からとなっていますが、無料の個別相談も承るなど接遇に自慢のあるのが同社です。
そんなアントレサロンのプランは、上記のバーチャルオフィスプランのほか月額9,505円のフリーデスクプラン、月額5万円の個室プランがあります。
とりわけ月額5万の個室プランは、レンタルオフィス同様にバーチャルオフィスの垣根を外したプランでもあり、用途によっては活用できるものとして覚えておきましょう。
また、フリーデスクプランおよび個室プランで使えるものにネット環境の整備・コピー機の利用など、こちらも同様にレンタルオフィスの一部機能が使えます。
アントレサロンでは、バーチャルオフィスに活用度が大の機能性がプラスされたと考え、視野に入れておきたいものです。
バーチャルオフィスのメリット・デメリット
バーチャルオフィスには、メリットとデメリットどちらも存在ます。
知っておくことで後悔せず活用ができるため、両方の特性を把握しておきましょう。
メリット
まずメリットは、プライベートとビジネスのオン・オフの切り替えが簡単にできるところでしょうか。
自宅兼事務所にする場合で、もし物販のビジネスなら自宅に電話がかかってくる、家に荷物がダイレクトに届くことなど人によってはストレスにも蝕まれるものです。
しかしバーチャルオフィスだと郵送物を預かってもらい、時間ができたときに来社し自分で荷物を受け取れます。
また転送の郵送サービスを使えば、週に1回自宅に商品・荷物を送ってもらえるなど手間の軽減にも良いでしょう。
そのほか自宅の住所が公開されないため、プライバシー保護の観点からもセキュリティ面を堅牢にできます。
転送においても電話を特定の番号付与により、住所同様にさらされることなく守られるのはメリットとして大きいです。
デメリット
バーチャルオフィスにはデメリットも少なからずあります。
ありがちなのは、急にバーチャルオフィス社の経営状況悪化にともない、閉鎖による不都合を被ることが代表格です。
閉鎖に巻き込まれた場合で何がデメリットに転じるかというと、支払いがもっとも顕著な例でしょうか。更新をストップさせるのはバーチャルオフィス社の努めでもありますが、通知を行うことなく更新されてしまったという例も少なくありません。
上記はあくまでも一例ですが、関連する支払い・更新関連で被害を被ることがないかを、定期的にチェックしなければいけないのもデメリットとして数えられます。
あとは、あくまでも仮想のオフィスであるため、顧客とオフラインで接するときは実際の住所だと公言ができないことも認識しておかなければなりません。
もし折衝があるとして顧客が来社をしたなら、信頼の面で著しく評価を下げることにつながりかねないからです。
該当する恐れがあるなら、バーチャルオフィスであることを伝えるなど対策は事細かく要求されます。
バーチャルオフィスを契約する際の注意点
バーチャルオフィスを契約するときの、覚えておきたい注意点についても述べます。
以下に、ありがちな4大トラブルをピックアップするので、きちんと認識のうえ契約に進みましょう。
- 無届けの住所貸しがある
- 犯罪がおこなわれた住所だった
- 会議室の調査不足
- 業種の下調べ不足による失敗
無届けの住所貸しは、類を見ないほど格安の会社もしくは知名度が圧倒的に欠けている業者である事例です。
住所を無届けで貸す業者は違法性に問われるため、巻き込まれると事業運営に大きな支障をきたします。
結論をいうと悪徳業者になりますが、当記事でご紹介したような有名・大手のサービスを選んでおくと回避は容易です。
犯罪があった場所かどうかはネットのリサーチで判別できるものもありますが、念のために健全な住所であるかをバーチャルオフィスの担当者にうかがいを立てるのも手の1つです。
あとは、会議室が思いのほか汚い・壁が薄すぎたなど。
こちらは内覧も可能な社があるため、来社して確認もしくは画像で写真を送ってもらうなどの手立てが有効。
残す業種の下調べ不足ですが、士業・建設業・人材派遣などは実際の住所で登記する必要があるため、バーチャルオフィスとして使うことができません。
まとめ
以上が東京都内で契約ができるバーチャルオフィスの特徴、おすすめサービスのご紹介でしたが気になる会社は見つかったでしょうか？
1,000円台どころか、住所貸しならワンコイン価格や500円を切る会社まで、格安の会社も数社見られましたね。
安さだけではなく、郵送物を受け取ることができる、転送で実住所へ送ってもらえるほか電話サービスまで無理のない価格帯から利用できる会社が目白押しなのがわかったはずです。
大きな負担をともなわずにビジネスを始められるバーチャルオフィスがごらんのようにあるため、ぜひ目的に合う会社のサービスを選んでみてください。
